最終更新: 2026年7月15日 ｜ 出典: 内務省 Company specific labour agreements ページ(2025年11月確認)。制度は改定されます。
会社固有労働協定は、雇用主が次の状況にあるときのための協定です。
標準的な技術系ビザプログラムが使える場合、または業界労働協定・DAMAでカバーされる場合は、会社固有協定は検討すべきではありません(=最後の手段的な位置づけ)。
オーストラリア人労働者では満たせない例外的なニーズがあることを示す必要があります。証拠として: 海外に求めるニッチなスキル、多様で多数の採用努力、タスクを含む詳細な職務記述を提出します。
ポジションはANZSCOスキルレベル1〜4である必要があります(カテゴリー3の地方地域の事業では、例外的な状況でスキルレベル5相当が考慮される場合あり)。海外の技術労働者は原則として、その職種のANZSCOスキル要件と、業界の登録・ライセンス要件を満たす必要があります。
会社固有協定のビジネスケースでは、標準ビザ要件への緩和を要求できます。緩和は次に及ぶことがあります。
永住パスウェイはEmployer Nomination Scheme(subclass 186)で要求できます。Skilled Employer Sponsored Regional(subclass 494)にも永住パスウェイがありますが、これは地方に立地する事業で雇用される海外労働者に限られます。
※協定テンプレートに例示された緩和の範囲を超える大きな緩和は、承認されにくいとされています。各緩和には強い理由づけが必要で、海外労働者とオーストラリア人の間で雇用条件・給与に不整合を生む緩和は適用されません。
会社固有協定は一時的な解決策にすぎません。次を示す必要があります。
海外労働者は482(Skills in Demand)の英語要件を満たす必要があります。
| 登録・営業 | オーストラリア登録企業で良好な状態にあり、少なくとも12ヶ月、適法かつ活発に営業していること |
|---|---|
| 財務健全性 | 公認会計士(chartered/certified practicing accountant)による財務健全性の証拠。求める海外労働者数を支えられることを示す |
| 不利な情報がない | いかなる法域でも法を破っておらず、当局の捜査対象でもないこと |
| その他 | 債務超過(insolvent)でないこと/いかなる当局にも虚偽・誤解を招く情報を提供していないこと |
すべての関連する利害関係者(業界団体・関連ユニオン・影響を受けるコミュニティ団体=学校や医療サービス等)と協議する必要があります。協議では次の情報を提供します: 各年の海外労働者数と職種/勤務地/提案給与・関連アワードと算定根拠/482プログラムに求める緩和/オーストラリア人労働力の訓練詳細。
回答期限は10営業日。回答がなければフォローアップし、さらに5営業日の猶予を与えます。労働協定申請時に協議の詳細情報を提出します——協議なしで提出された申請は、審査されずに返送されます。利害関係者は、要求に関する意見・フィードバックを直接内務省(labour.agreement.section@homeaffairs.gov.au)に送ることもできます。
プロジェクト協定は、資源・インフラプロジェクトの建設フェーズで真のスキル不足があるプロジェクト企業向けの協定です。中豪投資円滑化協定(China-Australia Investment Facilitation Agreement)のもとで外務貿易省(DFAT)の承認を受けたプロジェクト企業は、プロジェクト協定を要求できます。申請前に labour.agreement.section@homeaffairs.gov.au へメールしてください。
内務省は現在有効な労働協定のリスト(List of current labour agreements)を公開しています(商業機密・安全保障上の理由で一部は非掲載)。会社固有協定を含む協定企業の把握や、就活の当たり先の参考にできます。
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